住宅ローン減税が24年に変更される　何が変わるの？そして購入のタイミングはいつ？ | 横浜の不動産売却なら横浜 不動産 売却.com | コラム

住宅ローン減税は、現在までは30年間適用されてきましたが、2024年からはその適用期間が24年に変更されることが決定されました。この変更の背景には、『地球温暖化の問題』が大きく影響されていると思います。

Q.24年から何が条件変わるのですか？

答えは新築住宅の減税となる条件が変わります。

現在は対象となるローン残残高の上限が4段階に分かれています。■『認定長期優良住宅』『認定低炭素住宅』■『ZEH水準の省エネ住宅』■省エネ基準適合住宅　■省エネ基準に適合しない住宅の4つです。

Q.なぜ？変更するの？

省エネ性能が高い住宅の普及を促す目的です。断熱性が高く空調などにエネルギー効率よく使う設備を使った省エネ住宅が増えれば、二酸化炭素の排出量の削減につながります。

Q.どこが一番大きく変わるの？

2024年から25年入居の省エネ性能の基準は2022年から23年入居の基準と同じですが、変わるのは減税対象となる住宅ローンの上限がそれぞれ下がる予定です。例えば■『認定長期優良住宅』『認定低炭素住宅』は上限額5000万円➡4500万円■『ZEH水準の省エネ住宅』上限額4500万円➡3500万円■省エネ基準適合住宅上限額4000万円➡3000万円　■省エネ基準に適合しない住宅　3000万円➡対象外など

Q.制度移行時の特例はありますか？

減税の条件は原則その家に住み始めた時点を基準とします。しかし制度移行時の特例として◎2023年中に建築確認を受けた住宅　◎2024年6月末までの竣工　なら省エネ基準を満たさない住宅でも現行の制度が使えますが、ただし上限は2000万円で控除期間も10年間と減税の効果は小さくなります。

※24年以降の条件で住宅ローン減税を利用する際は確定申告時、省エネ性能を示す書類の提出が必要です。

この2024年からの変更により、今後の不動産市場にもさまざまな影響が及ぶことが予想されます。より活発な不動産売買市場や、住宅供給の変化が起こる可能性があります。とくに新築住宅の購入を検討している方は、この変更について正確な情報を把握し、適切なタイミングでの購入を検討することが重要です。

出典：2023年8月19日日経新聞『マネーの学び』参照

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