津波が来たらどうする？避難場所に逃げたらそれで安心なの？ | 横浜の不動産売却なら横浜 不動産 売却.com | コラム

津波が来たらどうする？

『避難場所５０００か所　津波リスク』

本日の日経新聞１面で心配になるショッキングな記事がありましたので紹介します。

一言で言うと避難場所に逃げても全国の自治体指定の避難場所に逃げても　少なくとも約５０００か所が大規模な津波で

浸水する恐れがある。

すなわち避難場所に逃げても『命が助からない』という危険性があり、何のための避難場所なのかと疑問に思う。

被災時に命を守る自治体指定の避難場所の少なくとも約5000カ所が、大規模な津波で浸水する恐れがあることが日本経済新聞の調べでわかった。

能登半島地震では津波に弱い避難場所が顕在化した。同様の避難場所は西日本に多く、約700カ所で5メートル以上浸水する可能性がある。

自治体と国が一体となってリスクを軽減する取り組みが欠かせない。　

各地域で試算された最大クラスの津波を前提とする「津波浸水想定区域」の公開データを活用し、全国の「指定緊急避難場所」との重なりを調べた。

垂直避難が可能な津波用（約4万カ所）を除く7万3506カ所の避難場所のうち、4989カ所（6.8%）が浸水の恐れがある区域内にあった。

浸水の深さは、2569カ所で1メートル以上5メートル未満、727カ所で5メートル以上となる可能性がある。

避難場所の代表例は学校や集会所など公共施設だ。

低層の場合、浸水で逃げる場所がなくなることもあり得る。災害情報論を専門とする東京大の関谷直也教授は「住民への周知は十分でなく、避難場所が洪水や

地震など災害別に指定されていることへの理解も広がっていない」と話す。

浸水の恐れがある避難場所は、沿岸地域が広大な北海道（570カ所）を除けば西日本に多く、大阪府が539カ所、広島県が506カ所だった。

今回の津波があった石川県は33カ所がリスクの高い区域内にあった。 市町村別では大阪市が520カ所で突出して多い。

大阪市は南海トラフ地震があった際に津波の被害が懸念されている。市危機管理室は「地震にも津波にも対応できるのがベストだが、安全な避難場所の確保に

苦労している」と説明する。 南海トラフ地震で最大13メートルの津波が見込まれる静岡県河津町は浸水想定区域内に7カ所の避難場所を設定するが、いずれも

「津波指定」ではない。同町の防災担当者は「（区域外にある）津波用避難場所から遠い人は付近の山など少しでも高いところに逃げてもらうしかない」と話す。

（出典：2024年1月28日　日本経済新聞）

まず、地域の津波リスクを把握することが大切です。地域の津波の歴史や過去の被害状況を調査し、津波の発生頻度や大きさを把握します。

また、地元の自治体や専門家に相談することもおすすめです。津波リスクが高い地域では、売却時に価格が下がる可能性があります。

次に、津波リスクを考慮して本当に今のところに住み続けるのが得策なのか、それとも住み替えを検討するのか家族で話し合いが必要です。

また、津波リスクを踏まえたうえで、本当に家族が安全で暮らせて、永住できるエリアを検討することも重要です。

津波が来たらどうするか、不動産の住み替え（売却）を検討する際のポイントを解説しました。

津波リスクを踏まえたスケジュール立案や価格設定は、地域の特性や市場の需要を考慮しながら行う必要があります。

自治体や不動産会社の助言を受けながら、慎重に住み替えプランを立てましょう。